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Provision

JINホームページ利用規約

第1条（目的）
この約款は有限会社JIN(以下“JIN”)が運営及び提供するインターネット関連サービス（以下「サービス」という）を利用するにあたり、サイバーホームページと利用者の権利•義務及び責任事項を規定することを目的としています。
※「PC通信等を利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、この契約を準用します」

第2条（定義）

① 「JINホームページ」(以下“ホームページ”)とは、ATIが財貨または用役を利用者に提供するために、コンピュータなどの情報通信設備を利用して財貨または用役を取り引きするように設定した仮想の営業場をいい、併せてサイバーホームページを運営する事業者の意味でも使用されます。
② 「利用者」とは、「ホームページ」にアクセスして、この契約に基づいて「ホームページ」が提供するサービスを受ける会員及び非会員をいいます。
③「会員」とは、 「ホームページ」に個人情報を提供して会員登録をした者として、継続的に「ホームページ」の情報提供を受け、 「ホームページ」が提供するサービスを継続的に利用できる者をいいます。
④「非会員」とは、会員登録をせずに「ホームページ」が提供するサービスを利用する者をいいます。

第3条（規約の明示と改訂）

① 「ホームページ」は、この約款の内容と商号、営業所所在地、代表者の氏名、事業者登録番号、連絡先（電話、ファックス、電子メールのアドレスなど）などを利用者が知ることができるよう、ATIの初期サービス画面（前面）に公開します。
② 「ホームページ」は、約款の規制に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進などに関する法律、訪問販売等に関する法律、消費者保護法など関連法に違反しない範囲でこの規約を改正することができます。
③ 「ホームページ」が規約を改正する場合は、適用日及び改正事由を明示して現行約款とともにホームページの初期画面にその適用日の7日前から適用日の前日までにお知らせいたします。
④ 「ホームページ」が規約を改正する場合は、その改訂規約はその適用日以後に締結される契約にのみ適用され、それ以前に既に締結された契約については、改正前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が、改訂規約の条項の適用を受けることを希望する旨を第3項による改正規約の公知期間内に「ホームページ」に送信し、「ホームページ」の同意を得た場合には、改正規約の条項が適用されます。
⑤この規約で定めない事項とこの約款の解釈に関しては、政府が制定した電子取引消費者保護指針及び関係法令または商慣習に従います。

第4条（サービスの提供及び変更）

① 「ホームページ」は、次のような業務を行います。
1。財貨または用役に対する情報提供及び購買契約の締結
2。購入契約が締結された財貨または用役の発送
3。他の「ホームページ」が定める業務

② 「ホームページ」は、財貨の品切れまたは教材内容の変更などがある場合には将来締結される契約によって提供する財貨•役務の内容を変更することができます。この場合には、変更された財•サービスの内容及び提供日付けを明示して現在の財貨•役務の内容を公開し、その提供日の前7日からお知らせいたします。
③ 「ホームページ」が提供する事項に利用者と契約を締結したサービスの内容を財貨の品切れまたは教材内容の変更などの事由で変更する場合は、「ホームページ」は、これによって利用者が被った損害を賠償します。ただし、 「ホームページ」に故意または過失がない場合は、これに限ります。

第5条（サービスの中断）

① 「ホームページ」は、コンピュータなどの情報通信設備の補修点検•入れ替え及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
②第1項によるサービス中断の場合は、「ホームページ」は、第8条に定めた方法で利用者に通知します。
③ 「ホームページ」は、第1項の事由でサービスの提供が一時的に中断した場合は、利用者または第三者が被った損害について賠償します。ただし「ホームページ」に故意または過失がない場合は、これに限ります。

第6条（会員登録）

①利用者は、「ホームページ」が決めた加入様式によって会員情報を入力した後、この規約に同意するという意思表示をすることで会員登録を申請します。
② 「ホームページ」は、第1項のように会員に加入することを申請した利用者のうち、次の各号に該当しない限り、会員として登録します。
1。加入申請者がこの約款第7条第3項によって以前に会員資格を喪失したことがある場合。
ただし、第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として「ホームページ」の会員再加入承諾を得た場合には例外とする。
2。登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
3。他の会員に登録することが"ホームページ"の技術上著しく支障があると判断される場合
③会員加入契約の成立時期は「ホームページ」の承諾が会員に到達した時点とします。
④会員は、第15条第1項による登録事項に変更がある場合は、すぐに電子メールその他の方法で「ホームページ」に対してその変更内容を通知します。

第7条（会員脱退及び資格喪失など）

①会員は、 「ホームページ」にいつでも脱退を要請することができ、 "ホームページ"は、すぐに会員脱退を処理します。
②会員が次の各号の事由に該当する場合は、 「ホームページ」は会員資格を制限及び停止させることができます。
1。加入申込みの際に虚偽の内容を登録した場合
2。 「ホームページ」を利用して購入した財貨•用役などの代金、その他「ホームページ」の利用に関連して会員が負担する債務を期日に支払わない場合
3。他人の「ホームページ」の利用を妨害したり、その情報を盗用したりするなど電子商取引秩序を脅威する場合。
4。 「ホームページ」を利用して法令とこの約款が禁止したり公序良俗に反する行為を行う場合
③ 「ホームページ」が会員資格を制限•停止させた後、同じ行為が2回以上繰り返されたり30日以内にその事由が是正されなかったりする場合は、「ホームページ」とは、会員資格を喪失させることができます。
④ 「ホームページ」が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に釈明する機会を与えます。

第8条（会員に対する通知）

① 「ホームページ」が会員に対する通知をする場合、会員が「ホームページ」に提出した電子メールアドレスにすることができます。
② 「ホームページ」とは、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上の「ホームページ」掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。

第9条（購買申し込み）

「ホームページ」の利用者は「ホームページ」上で以下の方法によって購買を申請します。
1。氏名、住所、電話番号の入力
2。財貨または用役の選択
3。お支払い方法の選択
4。この規約に同意することを承諾（例えば、マウスクリック）

第10条（契約の成立）

① 「ホームページ」は、第9条のような購買申請に対し、次の各号に該当しない限り、承諾します。
1。申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
2。未成年者がタバコ、酒など青少年保護法で禁止されている商品•サービスを購入する場合
3。その他購買申請に承諾することが "ホームページ"技術上著しい支障があると判断された場合
② 「ホームページ」の承諾が第12条第1項の受信確認通知形態で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなします。

第11条（支払方法）

ホームページ"から購買した財貨または用役の代金の支払い方法は、次の各号の一つにすることができます。
ただしマイレージは、混合でのお支払いに利用することができます。
1。口座振替
2。クレジットカード決済
3。オンライン振込み
4。マイルによるお支払い

第12条（受信確認通知•購買申請変更および取り消し）

① 「ホームページ」は、利用者の購買申請がある場合、利用者に受信確認通知をします。
②受信確認通知を受けた利用者は意思表示の不一致などがある場合には、受信確認通知を受けた後、直ちに購買申請変更および取り消しを要求することができます。
③ 「ホームページ」は、配送前に利用者の購買申し込みの変更及びキャンセル要請があるときは、遅滞なく、その要求に応じて処理します。

第13条（配送）

「ホームページ」は、利用者が購買した財貨に対して配送手段、手段別配送費用負担者、手段別配送期間などを明示します。もし「ホームページ」の故意•過失で約定配送期間を超過した場合には、それによる利用者の損害を賠償します。

第14条（払い戻し、返品および交換）

① 「ホームページ」は、利用者が購入申請した財貨または用役が、品切れなどの事由で財貨の引渡しまたは役務の提供ができない時は、遅滞なく、その旨を利用者に通知し、事前に財貨または用役の代金を受けた場合には代金を受けた日から3日以内に、そうではない場合には、その事由発生日から3日以内に、契約解除及び払い戻し手続きを行います。
②次の各号の場合には、「ホームページ」は、配送された財貨または財貨の返品受けた後、営業日以内に利用者の要求に応じて、すぐに払い戻し・返品および交換の措置をします。ただし、その要求期限は配送された日から20日以内とします。
1。配送された財貨が注文内容と相違したり、 「ホームページ」が提供した情報と異なったり
する場合
2。配送された財貨が破損、損傷、汚れた場合
3。財貨が広告に表示された期間より遅く配送された場合
4。訪問販売等に関する法律第18条によって広告に表示しなければならない事項を表示しない
状態で利用者との契約がなされた場合

第15条（個人情報保護）

① 「ホームページ」は、利用者の情報収集の際、購買契約の履行に必要な最小限の情報を収集します。
次の事項を必須事項とし、その他の事項は選択事項とします。
1。氏名
2。住民登録番号（会員の場合）
3。アドレス
4。電話番号
5。希望ID （会員の場合）
6。パスワード（会員の場合）
② 「ホームページ」が利用者の個人識別が可能な個人情報を収集するときは、必ず当該利用者の同意を得ます。
③提供された個人情報は、当該利用者の同意なしに目的以外の利用や第三者に提供することができません。またこれに対するすべての責任は、 「ホームページ」がいたします。ただし、以下の場合は例外とします。
1。配送業務上、配送業社に配送に必要な最小限の利用者の情報（氏名、住所、電話番号）を知らせる場合
2。統計作成、学術研究または市場調査のために必要な場合として特定個人を識別できない形態で提供する場合
④ 「ホームページ」が、第2項及び第3項により利用者の同意を得ずに行っている場合には、個人情報管理責任者の身元（所属、氏名、電話番号などの連絡先）、情報の収集目的及び利用目的、第三者への情報提供に関する事項（提供を受ける者、提供目的および提供する情報の内容）など情報通信網利用促進等に関する法律第16条第3項に規定する事項をあらかじめ明示するか、告知する必要があり、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。
⑤利用者はいつでも「ホームページ」が保持する自分の個人情報に対して閲覧及び間違い訂正を要求できます。「ホームページ」は、これに対して遅滞なく必要な措置をとる義務があります。利用者が間違いの訂正を要求した場合には、 「ホームページ」は、そのエラーを訂正するまで当該個人情報を利用しません。
⑥ 「ホームページ」は、個人情報保護のための管理者を限定し、その数を最小限に抑え、クレジットカード、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、変造などによる利用者の損害に対してすべての責任を負います。
⑦ 「ホームページ」 、または「ホームページ」から個人情報を提供された第三者は、個人情報の収集目的または提供受けた目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。

第16条（ 「ホームページ」の義務）

① 「ホームページ」は法令とこの約款が禁止する行為や公序良俗に反する行為をしません。この規約の定めるところにより、持続的かつ安定的に財貨•用役を提供するために最善を尽くします。
② 「ホームページ」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報（信用情報含み）保護のためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
③ 「ホームページ」が商品や役務に「表示•広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示•広告行為をすることにより、利用者が損害を被った場合は、これを賠償する責任を負います。
④ 「ホームページ」は、利用者が望まない営利目的の広告電子メールを送信しません。

第17条（会員のID及びパスワードに対する義務）

①第15条の場合を除いてIDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。
②会員は自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはいけません。
③会員が自分のIDとパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知したりした
場合には、すぐに「ホームページ」に通報し、「ホームページ」の案内がある場合は、それに従う必要があります。

第18条（利用者の義務）

利用者は以下の行為をしてはなりません。
1。申請または変更時の虚偽内容の登録
2。 「ホームページ」に掲載された情報の変更
3。 "ホームページ"が定めた情報以外の情報（コンピュータープログラムなど）の送信または
掲示
4。 "ホームページ"その他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害
5。 "ホームページ"その他の第三者の名誉を棄損させたり業務を妨害したりする行為
6。猥褻または暴力的なメッセージ•画像•音声その他公序良俗に反する情報をホームページに
公開または掲示する行為

第19条（接続」のホームページ」と被リンク」のホームページ」の間の関係）

①上位「ホームページ」と下位「ホームページ」がハイパーリンク（例：ハイパーリンクの対象には文字、画像、動画などが含まれる）方式などで接続している場合には、前者を「電子を接続するホームページ」 （ウェブサイト）と呼び、後者を「被リンクのホームページ」 （ウェブサイト）といいます。
②「電子を接続するのホームページ」は、「被リンクのホームページ」が独自に提供する財貨•用役によって利用者と行う取引について保証責任を負わない旨を「電子を接続するのホームページ」のサイトで明記した場合には、その取引のための保証責任を負いません。

第20条（著作権の帰属及び利用制限）

① 「ホームページ」が作成した著作物に対する著作権その他知的財産権は、 「ホームページ」に帰属します。
②利用者は、 「ホームページ」を利用することで得た情報を「ホームページ」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって営利目的に利用したり、第三者に利用させたりしてはなりません。

第21条（紛争の解決）

① 「ホームページ」は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映してその被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置•運営します。
② 「ホームページ」は、利用者から提出された苦情及び意見は優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を直ちに通知します。
③ 「ホームページ」と利用者の間で生じた紛争は電子取引基本法第28条及び同施行令第15条の規定により設置された電子取引紛争調整委員会の調整に従うことができます。

第22条

① 「ホームページ」と利用者間に発生した電子取引紛争に関する訴訟は民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
② 「ホームページ」と利用者間に提起された電子取引訴訟には韓国法を適用します。
 ATI東京日本語学校は、公正取引委員会の標準契約を遵守します。

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